科学技術と安全保障の勉強会 趣旨
科学技術と安全保障の勉強会 趣旨

科学技術と安全保障の関係性は、21世紀に入ってから特に密接になっており、単なる軍事技術の発展にとどまらず、経済安全保障や技術覇権、サイバー・宇宙・AIといった新たな領域に広がっています。以下にその現状の関係性を分析しつつ、未来のあるべき姿を概念整理してご提示します。


1.現状の科学技術と安全保障の関係性

(1)安全保障の対象の拡大と科学技術の多層的関与

かつて安全保障とは主に「軍事的脅威への対処」を意味していましたが、現代では以下のように対象が拡大しています。

安全保障の領域関連する科学技術
軍事・防衛ステルス技術、誘導ミサイル、AI戦闘システム
経済安全保障半導体、量子技術、バイオテクノロジー
サイバー安全保障暗号技術、ネットワーク監視技術、ハッキング対策
宇宙安全保障衛星通信、宇宙監視、衛星破壊兵器(ASAT)
気候・感染症・災害リスク気象モデリング、ゲノム解析、リモートセンシング

科学技術は「国家の安全を脅かすもの」にも、「守るための手段」にもなる両義性を持っています。


(2)技術覇権と国家間競争の激化

米中の対立が象徴的ですが、特に次のような「基盤技術」をめぐる覇権争いが安全保障と直結しています。

  • 半導体:高度兵器・AI・5Gの根幹を担う
  • AI・機械学習:兵器自律化、偵察、情報解析に不可欠
  • 量子技術:超高速通信、次世代暗号解読、ナビゲーションの独立化
  • バイオ技術:病原体の特定・操作など、生物兵器や対策との関係性
  • 宇宙・海底ケーブル等インフラ:情報通信の支配権と監視

これらの領域では、「軍民両用(デュアルユース)」性が高いため、民間技術の管理が国家戦略に直結するようになっています。


2.科学技術と安全保障における課題

(1)経済・産業と軍事の境界の曖昧化

  • 民間企業による技術開発が軍事転用されるケースが増加(例:GoogleのAIが米軍ドローン計画に使用されたことへの社内反発)
  • 「オープンサイエンス vs 国家の機密管理」のジレンマ

(2)科学技術者の倫理と国家

  • 科学者・技術者の「発明の行き先」を完全にコントロールできない
  • 防衛研究に関わるか否かは、倫理・良心の問題と直結(例:日本学術会議の防衛研究拒否方針)

(3)国家と企業、大学の役割分担のあいまいさ

  • 基礎研究を担う大学と、安全保障を担う政府の価値観の差
  • 米中のように「国家主導の産学連携」が進む一方、日本や欧州では価値の対立も多い

3.未来のあるべき姿

(1)「予防的安全保障」としての科学技術

科学技術を「対立の道具」ではなく、「リスク回避とグローバル連携の媒体」として活用する発想が重要。

  • 感染症対策、気候変動対応、災害予測など「非軍事領域」での国際協力
  • 国際科学技術協定の強化(例:パンデミック予測でのデータ共有)

(2)科学技術の倫理ガバナンス

  • 科学者・技術者の倫理的自律性を尊重しつつ、政府・軍との対話の場を設ける
  • 学術会議や国際機関が、軍民両用技術の「倫理審査」的な役割を持つべき

(3)経済安全保障と技術民主主義の両立

  • 技術の囲い込み(デカップリング)だけでなく、「オープンで信頼される技術共有圏」(Trusted Ecosystem)の形成が必要
  • 具体例:日米台欧による半導体サプライチェーン連携、AI倫理原則の共通化

(4)文民統制と科学技術政策の一体化

  • 安全保障上重要な技術の開発・管理を、文民主導の法整備と透明性のもとに運営
  • 国家安全保障戦略における「科学技術アドバイザー制度」の整備

4.科学技術と安全保障の関係性の変遷

時代関係性特徴
20世紀冷戦期軍事技術中心(核・兵器)軍と政府主導。科学技術者は国家計画の一部として従属
21世紀前半(現在)民間技術の軍事利用(デュアルユース)AI・バイオ・量子などが民間主導で発展、倫理問題が浮上
未来(あるべき姿)技術のガバナンスと国際協調科学者・市民社会も参加する、安全・倫理的な技術管理体制

5.科学技術は「力」ではなく「関係性」へ

科学技術は、国家の力の象徴であると同時に、国家間・社会間の「関係性のインフラ」とも言えます。

  • 「力としての科学技術」は、覇権争いや軍拡競争をもたらす。
  • 「関係性としての科学技術」は、相互信頼・協力・倫理の構築を促進する。

したがって、今後の安全保障政策には、「科学技術をいかに使うか」「いかに信頼を築くか」を問う民主的で包摂的な議論が不可欠です。